2020-08-26 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
新型コロナウイルスの第二波、これが発生をしていく現状、こうしたものが想定をされ、下振れリスクは相当高いんじゃないかということが言われている現状がある中で、スペイン政府が、新型コロナの影響で困窮する低所得家庭に対して、一世帯当たり月五万五千円から十二万円程度の支給を、ベーシックインカムの導入を決定をしました。
新型コロナウイルスの第二波、これが発生をしていく現状、こうしたものが想定をされ、下振れリスクは相当高いんじゃないかということが言われている現状がある中で、スペイン政府が、新型コロナの影響で困窮する低所得家庭に対して、一世帯当たり月五万五千円から十二万円程度の支給を、ベーシックインカムの導入を決定をしました。
なお、今御指摘のとおり、神戸ビーフ、実は、スペインでトロピカル神戸ビーフという名称が使用されておりましたが、まさにこの相互保護の制度の下で我が国からＥＵ側に申入れを行って、ＥＵを通じてスペイン政府に使用をやめるように指導した結果、現在、使用は中止されているところでございます。
政府は、平成二十九年四月以来、スペイン政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成三十年十月十六日にマドリードにおいて、我が方内閣総理大臣と先方首相との間で、この条約の署名が行われました。 この条約は、現行の租税条約を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を盛り込んでおります。
政府は、平成二十九年四月以来、スペイン政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成三十年十月十六日にマドリードにおいて、我が方内閣総理大臣と先方首相との間で、この条約の署名が行われました。 この条約は、現行の租税条約を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税のさらなる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を盛り込んでおります。
それで、我々はヨーロッパ型、すなわちイタリア政府とスペイン政府と一緒になってホルモンを使っていない飼料開発ということに取り組みまして、そして現在、皆さんに喜んでもらえるブランド牛、ブランドがつけば日本というのはなぜか農家の人の収入がふえるというようなこともありますので、できるだけ農家を豊かにさせてあげたい、そして、末永く、おまえのところの肉はおいしいし安全である、だから絶対に必要な農家なんだというような
とはいえ、昨年の六月にプラントメーカーの日揮、こちらがスペイン政府を訴えた再生エネルギーの買取り価格の一方的な引下げに対する訴訟が行われているんですけれども、これはまだ結果が出ていません。
スペインの金融システムが不安定になり中小金融機関が破綻のリスクにさらされたときに、スペイン政府が公的資金を注入しようとしました。ところが、そのときにスペイン政府の財政状況が非常に不安定な状況でした、赤字が非常にあったので。
しかし、これを示さない限りは、スペインの問題も、一千億ユーロの資金、ＥＵとスペインとの間で基金にまず入れるということでファイアウオールができていますけれども、最後はファイナンスはスペイン政府が行うんですね。しかし、スペイン政府にそのお金がない。 ギリシャ。幸いにも穏健派が勝たれた。急進左派ではない。しかし、金融という考えから見れば、あれだけ膨らんだ債務、どこかで損切りするしかないわけですよね。
また、こちらのスライドの下の方にあるスペイン政府との協力でございますが、スペインの企業というのは水においてもかなり世界的に見て大きな実績を示してございます。特にスペインの企業が熱心なのは、中南米、そして北アフリカでございます。ここで非常に大きな実績を示しております。
なお、吉川駐スペイン大使がこれは兼務して行っているわけでございますが、このことにつきましては、三月二日付けでスペイン政府にもその旨連絡をしておりまして、特段問題はないと思っておりますし、吉川大使と緒方理事長との間でパキスタン、アフガニスタンの諸問題について調整等を十分行っていただけるものと、そういうふうに思っているところでございます。
特にスペイン政府、またスペインの国の移植に関しての機関などが関与してきています。スペインは、特に死体ドナーからの臓器提供ということで成功してきています。また、科学的な、プロの機関とも協力してきました。特に、グローバルなレベルで関与してきています。ＷＨＯとそれから国際移植学会との間には近しい関係を持っています。 ただ、我々は慎重に、ＷＨＯの六つの地域に関しては、それぞれの地域に注意を払っています。
インクルーシブ教育といいますのは、御存じのように、一九九四年にサラマンカ、スペインの古い町でございますが、そこでユネスコとスペイン政府が開きました特別なニーズ教育に関します世界会議で採択をされたものでございます。
スペイン政府は、十九日、一千四百名の軍隊の撤退を始めたと表明をしました。ホンジュラスも撤退を表明、ポーランド、ウクライナ、ポルトガルなど、相次いで撤退の声が強まっています。この動きは、米英主導の軍事占領支配の破綻を明らかに示すものではありませんか。外務大臣の見解を求めます。 小泉総理は、この間の国会審議で、事態によっては撤退も考慮すると答弁をしてきました。
当初の方針は、新しい首相サパテロさんが選挙に勝って次期首相に指名をされることになって最初のスペイン政府のアナウンスメントは、たしか、今の米英中心ではなくてきっちりとした国連の枠組みができれば六月三十日の撤退も考え直すというような非常にリーズナブルなメッセージだったというふうに記憶しておりますけれども、しかし、今回、いきなり撤退を始めた。
この件に関します今後のスペイン政府の決定の内容について予断することは差し控えたいと思いますが、イラク復興支援の在り方につきましては各国が主体的に判断すべきものであると考えております。
スペイン政府でございますが、本件、一連のこの事件につきまして、モロッコの過激派グループ、それからアルカイダの関与などを含めまして、あらゆる可能性を念頭に慎重に捜査をするということを言っておりまして、その動機、背景等につきまして、スペイン当局も非常に慎重な態度でございます。我が国、政府といたしましては、引き続きこのスペイン政府の捜査を注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
そういったその中でテロ対策についていかにその共通の立場を、強力な協力関係を作っていけるかということは今後政策として考えていくべき課題でありますし、今まで基本的にスペイン政府と持っていた関係、これが変わることではないというふうに考えております。
スペイン政府でございますが、本件について、ＥＴＡ、バスク祖国と自由、モロッコの過激派グループ、アルカイーダの関与等を含めて、あらゆる可能性を念頭に慎重に捜査をするとしておりまして、我が国としてもスペイン政府の捜査を注意深く見守りたいと考えております。
また同時に、イラクの復興支援の問題でありますが、これに対して、この総選挙の結果をスペイン政府は受けて、だれを総理大臣にするか、どういう政権ができるか、今の時点で私は、その新しい政権がイラクの復興支援に対してどのような対策を取るか、これもまたはっきりとした見通しを持っておりません。
こうした動きは、一九八九年に国連総会で採択をされました、人権、性、財産などと並んで、障害による差別の禁止を規定している子どもの権利条約、また、一九九四年にユネスコ、スペイン政府の共催で開かれた国際会議で、著しい不利と障害を持つ子供を含むすべての子供がきちんと教育が受けられる、子供中心の教育を展開すべきであることがうたわれましたサラマンカ宣言など、国際的な人権思想の成熟化を反映する流れでもございます。
○国務大臣（高村正彦君） 九八年十月十六日、スペイン政府が、チリのピノチェト軍事政権時代に同国でスペイン市民が殺害されたり拷問を受けたとして国際手配状を発出し、これを受けて翌十七日、英国当局がピノチェト元大統領を入院中のロンドンの病院で逮捕したものと承知しております。 本件逮捕に関しては、元国家元首の裁判権免除の観点からこの有効性が議論されました。
ちなみに、調べてみたら、アメリカとスペインの防衛協定では、いわば防衛協定の中に定められた条約区域というのがあって、私は六条の事前協議の話をしているわけじゃありませんから、条約区域以外の目的に使用するときはスペイン政府に同意を得てください、そういう取り決めがあるようであります。